日本共産党を動かして多くの命を救おうと画策した

共産党都議団が行った東京の土壌ベクレル調査の結果から東京の大部分は、チェルノブイリでは避難区域の汚染であることは以前この場でとりあげた。
日本共産党が共産党都議団のデータをもとにチェルノブイリと比較、評価して、東京都民や東京より汚染度の高い地域の人たちに避難、移住を奨めてくれたら、大勢の命が助かると思った。
その思いを、日本共産党にぶつけてみた。
返信がきた。
その返信に対して、ぼくが思うことは、、、
またページを改めて後日としとくわ。
みなさんも、思うことをどんどん政府、政党、行政にぶつけてや！
何もしないと死ぬばかりやで！まじで。

以下メールのやりとり

☆共産党都議団の放射線量土壌調査についてなのですが、ことは都を越えた国全体の問題であると思いこちらで伺います

日本共産党都議団調査は、 Cs134とCs137 の合算値　単位ベクレル/kg です。
http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu4/2012/20120611174739_3.pdf
上位抜粋
中央区日本橋浜町浜町公園内植込み 31,300
中央区新川1丁目リバーサイド植込み 2,600
中央区新川2丁目歩道脇の土壌 15,000
中央区佃2丁目空地植込み 16,900
中央区晴海1丁目歩道脇の土壌 13,900
江東区枝川2丁目歩道脇の土壌 16,800
江東区辰巳2丁目歩道脇の土壌　 22,700
江東区新木場4丁目歩道脇の土壌 24,300
江東区夢の島歩道脇の土壌 17,700
江東区南砂3丁目歩道脇の土壌 9,860
江東区東砂6丁目土手民家側の植込み 24,200
江戸川区小松川1丁目河川敷 16,500
江戸川区小松川2丁目歩道植込み内土壌 19,500
江戸川区平井3丁目都営団地空地 55,500
墨田区立花6丁目道路脇土壌 39,200
墨田区東墨田1丁目歩道植込み内土壌 21,600
墨田区八広6丁目河川敷 42,400
荒川区南千住8丁目公園駐車場脇 24,800
荒川区南千住8丁目公園駐車場脇 24,800
足立区東和3丁目2 雨樋下の土壌 23,100
足立区佐野2丁目歩道植込み内土壌 29,100
足立区佐野1丁目-4 道路脇土壌 15,500
足立区大谷田1-1 団地内花壇の土壌 3,530
葛飾区西水元1丁目道路脇土壌 44,300
葛飾区東金町8-24 ポンプ場入口土壌 49,700
葛飾区水元公園内通路土壌 20,900
葛飾区水元公園内植込み内土壌 112,000
葛飾区水元公園内第2駐車場内の「黒い土」 251,000

この、『Cs134とCs137 の合算値　単位ベクレル/kg』を、チェルノブイリ事故時の避難移住基準である『セシウム１３７のベクレル/m2』の単位に換算した数値を出してください。
ぼくたちは、チェルノブイリの汚染状況といまの日本の汚染状況とを照らし合わせて、「このレベルの汚染なら事故から２５年間でどういうリスクがあるのか？」を切実に知りたいのです。

『チェルノブイリでの各国の放射能汚染ゾーンの定義』(セシウム１３７の数値)
○ウクライナ
１．避難（特別規制ゾーン）＝1986年に住民が避難した地域：土壌汚染密度の定義なし。
２．移住義務ゾーン：55万5000ベクレル/m2（15キュリー/km2）以上。
３．移住権利ゾーン：18万5000〜55万5000ベクレル/m2（5〜15キュリー/km2）。
４．放射能管理強化ゾーン：3万7000〜 18万5000ベクレル/m2（1〜5キュリー/km2）。

○ベラルーシ
・無人ゾーン：1986年に住民が避難した、チェルノブイリ原発に隣接する地域
・移住義務（第一次移住）ゾーン：148万ベクレル/m2（40キュリー/km2）以上。
・移住（第二次移住）ゾーン：55万5000〜148万ベクレル/m2（15〜40キュリー/km2）。
・移住権利ゾーン：18万5000〜55万5000ベクレル/m2（5〜15キュリー/km2）。
・定期的放射能管理ゾーン：3万7000〜18万5000ベクレル/m2（1〜5キュリー/km2）。

○ロシア
・無人ゾーン：1986年と1987年に住民が避難した地域。
・移住ゾーン：55万5000ベクレル/m2（15キュリー/km2）以上。
・移住権利のある居住ゾーン：18万5000〜55万5000ベクレル/m2（5〜15キュリー/km2）。
・社会経済的な特典のある居住ゾーン：：3万7000〜18万5000ベクレル/m2（1〜5キュリー/km2）

『チェルノブイリによる放射能災害』国際共同研究報告書より　http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/J-Version.html

参考までに、ぼくが換算してた計算式とだいたいの数値です。
東京の値は「ベクレル/kg」で１キロあたりのベクレル
ウクライナ、ベラルーシ、ロシアの値は「ベクレル/m2」で１平方メートルあたりのベクレル
ベクレル/kg→ベクレル/m2にするには６５倍する
(「内部被ばくを考える市民研究会」より http://www.radiationexposuresociety.com/archives/1480)
もう一つ二つ計算がある。
東京の値はCs134とCs137 の合算値、ウクライナたちはCs137 オンリーの値。
福一事故勃発時のCs134とCs137との存在比は１：１。
事故から一年たった今、半減期２年のCs134は3/4、半減期３０年のCs13７は59/60に減っている。
だから今現在の存在比は『3/4：59/60』であるからして東京ベクレルからCs134の43％をひくと、Cs137だけのベクレル/m2がでる。
※この計算モデルは去年の６月で放射性物質の放出が止まったケース想定である。今もなお絶賛放出中の現実は、さらにもっと酷い汚染であることを留意してください。

東京の土壌ベクレルのデータ　→　６５をかけて　　→　Cs134の43％をひく
中央区日本橋浜町浜町公園内植込み 31,300→約203万ベクレル/m2→約116万ベクレル/m2
中央区新川1丁目リバーサイド植込み 2,600→約17万ベクレル/m2→約10万ベクレル/m2
中央区新川2丁目歩道脇の土壌 15,000→約97万5千ベクレル/m2→約55万ベクレル/m2
中央区佃2丁目空地植込み 16,900→約110万ベクレル/m2→約63万ベクレル/m2
中央区晴海1丁目歩道脇の土壌 13,900→約90万ベクレル/m2→約51万ベクレル/m2
江東区枝川2丁目歩道脇の土壌 16,800→約109万ベクレル/m2→約62万ベクレル/m2
江東区辰巳2丁目歩道脇の土壌　 22,700→約148万ベクレル/m2→約84万ベクレル/m2
江東区新木場4丁目歩道脇の土壌 24,300→約158万ベクレル/m2→約90万ベクレル/m2
江東区夢の島歩道脇の土壌 17,700→約115万ベクレル/m2→約66万ベクレル/m2
江東区南砂3丁目歩道脇の土壌 9,860→約64万ベクレル/m2→約36万ベクレル/m2
江東区東砂6丁目土手民家側の植込み 24,200→約157万ベクレル/m2→約90万ベクレル/m2
江戸川区小松川1丁目河川敷 16,500→約107万ベクレル/m2→約61万ベクレル/m2
江戸川区小松川2丁目歩道植込み内土壌 19,500→約127万ベクレル/m2→約72万ベクレル/m2
江戸川区平井3丁目都営団地空地 55,500→約360万ベクレル/m2→約205万ベクレル/m2
墨田区立花6丁目道路脇土壌 39,200→約255万ベクレル/m2→約145万ベクレル/m2
墨田区東墨田1丁目歩道植込み内土壌 21,600→約140万ベクレル/m2→約80万ベクレル/m2
墨田区八広6丁目河川敷 42,400→約276万ベクレル/m2→約157万ベクレル/m2
荒川区南千住8丁目公園駐車場脇 24,800→約161万ベクレル/m2→約92万ベクレル/m2
荒川区南千住8丁目公園駐車場脇 24,800→約161万ベクレル/m2→約92万ベクレル/m2
足立区東和3丁目2 雨樋下の土壌 23,100→約150万ベクレル/m2→約86万ベクレル/m2
足立区佐野2丁目歩道植込み内土壌 29,100→約189万ベクレル/m2→約108万ベクレル/m2
足立区佐野1丁目-4 道路脇土壌 15,500→約100万ベクレル/m2→約57万ベクレル/m2
足立区大谷田1-1 団地内花壇の土壌 3,530→約23万ベクレル/m2→約13万ベクレル/m2
葛飾区西水元1丁目道路脇土壌 44,300→約288万ベクレル/m2→約164万ベクレル/m2
葛飾区東金町8-24 ポンプ場入口土壌 49,700→約323万ベクレル/m2→約184万ベクレル/m2
葛飾区水元公園内通路土壌 20,900→約136万ベクレル/m2→約77万ベクレル/m2
葛飾区水元公園内植込み内土壌 112,000→約728万ベクレル/m2→約415万ベクレル/m2
葛飾区水元公園内第2駐車場内の「黒い土」 251,000→約1632万ベクレル/m2→約930万ベクレル/m2

測定地の大部分がウクライナでいうと「移住義務ゾーン」５５万ベクレル/m2以上

ウクライナは、事故の５年後から２０年間で人口の１２．５％６５０万人も減少をしているのですが、日本の場合、今のままの対策でよしとするならばそれ以上のことが起きるのではないですか？
今こそぼくたちは勇気をもってチェルノブイリと単位を同じくして現状を認識し、チェルノブイリの経験に学び、人的被害を最小とどめるような方針を打ち出さなくては未来はないと思います。

「ウクライナとベラルーシの人口変動、激増する死亡と激減する出生」
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/genpatsu/ukraine1.html
ナカヤマヒトシ通信「貴重資料：ウクライナ汚染地図をアップ」より
http://green.ap.teacup.com/nakayama/613.html
http://www.jca.apc.org/nnpp/nakayama/201104Ukraine_map.pdf

共産党はチェルノブイリの汚染状況と日本を比較したとき、どういう数値的根拠をもってどの程度の被害を想定しているか？
もし数百万人が犠牲になるとする可能性があるならば、これからどうやって国民を守っていくのか？
を教えてください。

☆日本共産党からの返信

榎本健二様

　都議団の調査結果は、ピンポイントでの値です。旧ソ連地域での移住等の基準は広域での平均的な値なので、直接の比較は適切ではありません。都議団の調査は、都内で局所的に放射能汚染の実態を都民に知らせるとともに、汚染の強い箇所を見つけ出すことで、東京都に綿密な調査と除染を行わせることを目的にしたものです。
　放射能汚染から住民の健康を守るためには、放射性物質を生活環境から切り離すなどの措置をとり、住民の被ばく線量をできるだけ下げることが必要です。飲食物を経由しての内部被ばくもできるだけ避ける必要があります。こうした対応をとるうえで、環境や飲食物の放射能汚染の実態を明らかにすることが不可欠です。

2012年7月24日
　日本共産党中央委員会質問回答係